住宅リフォームローンとは
住宅リフォームローンには大きく分けて公的融資と民間融資の２つがあります。
リフォームローンは住宅金融公庫などの公的機関をはじめ、都市銀行から信用金庫などの
地域金融機関までさまざまな民間金融機関が扱っています。
住宅リフォームローンの融資額や条件などに違いがあるので注意しましょう。
一般的には公的融資のほうが、金利が安くなっています。
しかし、最近では民間でも安いリフォームローン金利が出てきているので比較検討しましょう。
銀行リフォームローンには、自宅を担保に借り入れる『有担保型』のほか、
担保なしで借りる『無担保型』があります。
残債が多い場合でも、リフォームローン無担保型を利用することでリフォームが実現できるわけです。
家具やインテリア購入資金などにも利用できるなど、用途が広いのも魅力です。
審査もスピーディで、公的融資に比べて手軽に利用できるため、現状では公庫より、
銀行リフォームローンを利用する人が多いようです。
また、同じ銀行の融資を利用したり、その銀行を通じて公庫を利用している人には、
リフォームローン金利が優遇されるケースもあります。
多くの都道府県・市町村では、住宅金融公庫や指定する諸機関に住宅リフォームローンを斡旋してもらうと、
規定の利率より低い金利で融資を受けることができるようです。
住宅リフォームローンの利用について
住宅金融公庫リフォームローンを利用した人の資金調達の内訳をみると、
全体では工事費用の平均が814.2万円で、
そのうちの248.0万円を手持ち資金で準備しています。ほぼ3割は自己資金というわけです。
いうまでもなく住宅リフォームローン利用額が少ないほど返済はラクになります。
利用するにしても、できるだけ借入額を減らし、ゆとりをもってリフォーム後の生活を送れるようにしたいものです。
バリアフリー住宅工事に対するリフォームローン優遇
段差を少なくする、手すりを設置する、床や浴室を滑りにくくする、車いすが通れる幅を確保するなど、
高齢者にとって暮らしやすい環境を整えるリフォームはこれから増えていく傾向にあります。
公的ローンである住宅金融公庫リフォームローンでは、高齢者や身体障害者のための
バリアフリー住宅工事は「政策誘導型リフォーム工事」とみなされ、
基本融資（増改築工事の場合１０００万円、修繕等工事の場合５００万円）に加え、
最高２００万円までの割増融資が受けられます。
また、住宅金融公庫リフォームローンには、
バリアフリー、省エネルギー、耐震・改修工事について低金利のものがあります。
住宅リフォームローンに関する注意点
【リフォームローンの金利】
住宅ローンの金利がおおむね２％台なのに対して、リフォームローン金利は３％台、
４％台になっているのがふつうです。しかも、金利のタイプは
金利変動リスクのある変動金利型などが中心です。
【住宅リフォームローンの諸費用】
利用の際には、リフォーム工事代金のみを考えてしまいますが、
ローンを組む際には諸費用がかかりますので、その分も考えておきましょう。
【住宅リフォームローンを借りられる限度は】
公的融資や民間金融機関によって異なるため、必ず窓口で試算しましょう。
たとえば、住宅ローンとリフォームローンの年間返済額の合計が
年収の20％におさまる金額が融資限度額の場合もあります。
【住宅金融公庫リフォームローンの融資金額】
住宅金融公庫リフォームローンは、一般的な増改築の場合、工事金額の８割までを上限として、
１００万円〜５２０万円までの金額が融資対象となります。
【住宅リフォームローン返済中でも新たに組めるか】
返済途中に新たなリフォームが必要になった場合、
既融資の返済をしている金融機関に申し込み、審査を受けることになります。
住宅ローン控除の適用を受けて、所得税の還付を受ける
自分の住宅の増改築、大規模修繕、大規模模様替えをした人は、
住宅ローン控除の適用を受けて、所得税の還付を受けることができます。
この増改築等は、具体的には次のような要件に該当するものです。
1)工事費用が１００万円超であること
2)自分の居住用部分に係わる工事に要した費用が工事費用総額の２分の１以上であること
3)工事後の家屋の床面積が５０平方メートル以上であること
4)工事後の家屋の床面積の２分の１以上を自分の居住用として利用すること
5)工事後の家屋が、自分の主たる居住用家屋として認められること
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