住宅火災保険の役割
住宅火災保険は、火災等を原因とする建物や家財等の損害を補償する保険です。
それ以外の原因による損害も補償されるケースもありますが、火災保険の
種類によって補償の範囲は異なります。
ほかにも、台風や風水害、地震などの災害も大きなリスクになりかねません。
こうした建物や家財のリスクに備えるのが住宅火災保険の役割といえます。
住宅火災保険では建物と家財は別々の対象となります。
建物を火災保険の目的として金額はいくらと設定し、
また家財を目的として金額はいくらと、それぞれ設定しなければなりません。
したがって、建物を目的とする火災保険だけでは、
家財だけに損害が発生した場合には補償は受けられません。
ちなみに、「建物」には、畳や建具、電気・ガス設備、屋内冷暖房設備、門や物置なども含まれます。
火災保険の種類と保険料
住宅専用の火災保険には、掛け捨て型の「住宅火災保険」「住宅総合保険」「団地保険」、
満期返戻金が支払われる積み立て型の「長期総合保険」があります。
住宅金融公庫からローンを借りたときには、火災保険料が割安な
「特約火災保険」にも加入できます。
この他、火災保険にプラスして加入するのが
「地震保険」です。火災保険では、地震、噴火を原因とする火災などの損害は
補償されず、これらの災害に備えるには地震保険に加入する必要があります。
地震保険は単独での契約はできないので、必要であれば火災保険と併せて加入することになっています。
火災保険金額の設定方法
火災保険では、火災で受けた損害以上の保険金を
もらって得をすることは禁じられています。
したがって、建物や家財の時価より高い契約金額の住宅火災保険には加入できないのが原則です。
火災保険金として損害額の全額を受け取るためには、
契約金額を建物・家財の時価と同じに設定するほか、
火災保険に「価額協定保険特約」をセットする方法があります。
これは、建物・家財の時価ではなく、その建物と同じ建物を新たに建築あるいは購入するために必要な金額
（再調達価額）を基準として契約金額を設定する方法です。
時価は、再調達価額から消耗分を差し引いた金額なので、建築後の経過年数に応じて年々低くなります。
したがって、火災保険金だけでは万一のときに同レベルの家を建て直す費用はまかなえないのが現実です。
しかし、再調達価額と同じ金額の火災保険金であれば再建することができます。
家財についても、価額協定保険特約をつけた火災保険の契約が可能です。
「特約火災保険」と住宅ローン
住宅金融公庫で住宅ローンを組むときは、融資金の全額を返済するまでの間、
マイホームに必ず「特約火災保険」または
「選択対象火災保険」を付け、住宅金融公庫の質権を設定することになっています。
従来は特約火災保険への加入が義務付けられていましたが、
平成１４年４月より、特約火災保険または選択対象火災保険の
いずれかを選択することができるようになりました。
特約火災保険は、住宅金融公庫融資を利用する方のみが加入できるのですが、
民間の住宅火災保険とは違い利益を最優先せず、公共性を持たせたもので、
同等程度の補償範囲を有する他の火災保険料より、約50％安くなっているのが特徴です。
選択対象火災保険とは、特約火災保険と
同等以上の保険商品であることを住宅金融公庫が確認した火災保険で、
この中から希望する火災保険会社の選択対象火災保険を自由に選べます。
特約火災保険を付けている建物に地震保険を付けたい場合には、特約地震保険があります。
特約地震保険にも特約火災保険と同様に公庫の質権が設定されます。
なお、特約火災保険は建物のみが火災保険の対象ですので、
家財に火災保険を付けたい場合は、
一般の火災保険（家財を対象として契約）に加入することになります。
火災保険加入時の注意点
【住宅ローンがない場合】
火災保険会社の火災保険・地震保険、
各種共済の火災保険などから、自由に選んでに加入することができます。
共済による地震等の補償については、特約で備えるものや、火災共済の補償の中に組み込んであるものなどがあります。
住宅ローンがない場合は、火災保険の加入は
全くの任意となるため、うっかり加入忘れをすることも多く注意が必要です。
【地震保険の加入】
地震保険では、地震、噴火またはこれらによる津波を原因とする損壊、埋没、流失の損害を補償します。
地震保険は単独で契約することはできないので、住宅火災保険とセットで契約します。
なお、地震保険をセットしなかった場合でも、住宅火災保険の保険期間の途中からセットすることもできます。
地震保険の契約金額は、火災保険の契約金額に対して30〜50％の範囲内で決めます。
ただし、建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度です。
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