保険を理解するために
“もしも”のリスクに最初から備えられるのが保険です。
そもそも相互扶助のシステムで、働き手の死亡や病気、
また住んでいる家の火災や思わぬ事故などで急に高額の金銭が必要となって困った時に、
みんなで少しずつお金を出し合って助け合おうというのが保険の趣旨です。
しばしば、保険は「四角」、貯蓄は「三角」というように表現します。
保険は加入時点で保障期間と保障額が決まるので、
払い込んだ金額の多少にかかわらず約束された保障額を受け取ることができます。
ですから、全期間を通して同じ保障が得られる「四角」型。
一方、貯蓄は目標額に向けて徐々に増えていく右上がりの「三角」型ですので、
積立をスタートしたばかりの時期に“もしも”の事態に遭遇しても、充分な金額を確保することができないという訳です。
保険の必要性は分かるけれど、仕組みがよく分からなくて敬遠していたり、
面倒だったり、「保険料の負担が大きくて」という方も少なくないでしょう。
また、すでに加入しているけれど、「この保障内容でホントにいいのかしら？」と
迷っている方もいらっしゃると思います。
あくまでもベースになるのは政府管掌保険
（健康保険や介護保険等の公的保険）
であって、民間の保険や共済はその補填のために加入するものだということを理解しておく必要があります。
その上で、まず、あなた自身がどんな政府管掌保険に加入しているのか、
そして、そこからどのような保障を受けることができるのかを確かめ、
その不足分を民間の保険で補うように考えましょう。
保険の種類
日本における保険の種類は大きく分けて２種類になります。
【生命保険（生保=セイホ）】と【損害保険（損保=ソンポ）】です。
簡単に説明すると、生命保険とは加入した人が死亡、あるいはある年齢に達した時、
保険金を支払う事を約束したものです。
一方、損害保険とは事故によって生じた損害を補うもので、
自動車保険・火災保険・海外旅行保険等があります。
一般的には上記の２種類が基本ですが、いずれにも入りそうで入らない保険として
保険第三分野という種類があります。
これは、治療費や入院１日当りの決められた額が出る医療保険やガン保険等が相当します。
保険料の予定利率と配当金
年齢や保険に加入する時期が違うと保険料は異なってきます。
では保険料はどのように計算されているのでしょうか。
保険料は将来の保険金の支払いに充てる「純保険料」と
保険事業を運営するための「付加保険料」の２つで構成されています。
そして、純保険料は「予定死亡率」「予定利率」という予定率から、付加保険料は
「予定事業比率」という予定率から計算されています。それぞれの予定率が変動することにより保険料も
変動します。
予定率は保険会社によって異なるため、同種のものでも保険料の
違いが見られます。
ですから、いくつかの保険会社の保険料比較をしてみることも大切です。
上記の通り、保険料は３つの予定率を基に算定されていますが、結果は予定率の通りになるとは限りません。
予定率と実際との差によって剰余金が生じた場合、剰余金の還元として契約者に分配されるお金のことを配当金といいます。
このように、生命保険の配当金は、株式の配当金や預貯金の利息とは
本質的に性質が異なり、保険料の事後精算としての性格を持っています。
ただし、有配当保険と無配当保険があり、無配当保険の場合には
配当金はありません。そのため、無配当保険は有配当保険より
保険料が安くなっています。
保険料を抑えるという点では無配当保険の利用も有効です。
■有配当保険
【毎年配当タイプの保険】
毎年の決算において、予定率と実際の率との差によって生じる損益を集計し、
剰余金が生じた場合に配当金として毎年支払われるタイプの保険。
通常、配当金は契約後３年目から毎年支払われます。
【５年ごと利差配当付保険】
予定利率と実際の運用成果との差によって生じる損益を５年ごとに通算し、
剰余金が生じた場合に配当金として５年ごとに支払われるタイプの保険。
通常、配当金は契約後６年目から５年ごとに支払われます。
■無配当保険
|
